令和5年度
令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 書
【基本的な考え方】
ここ３年コロナウイルスの対応に右往左往した３年間でしたが、５月８日から感染症法上の位置付けを２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げられたことから、ようやく経済の正常化が見通せるようになりました。
しかし、世界的な物価上昇に対する米国をはじめとした金融引き締め策や、それに伴う円安進行などで、国内景気の腰折れが心配されます。組合としては、これからも県や市の行政支援を頂きながら当組合だけでなく関係機関が一体となり、人材の確保や次代を担う人材育成に取り組んで参りますと共に、組合の理念であります「融和と交流」「連帯と団結」のもと、下記に示す事業に積極的に取り組んで参ります。
（１）共同受注について（共同受注費）
協業委員会は、別子１号の保守定期点検をはじめ、新たな協業等の可能性を追求して参ります。
（２）受注開拓について（受注開拓事業費）
行政や関係機関等の支援や協力のもと、特徴を持った集積拠点の技術集団組織である事を発信するとともに、新たな市場の情報把握や受注機会の拡大に向け、これまで以上に市場開拓活動を継続的且つ積極的に推進して参ります。
（３）組合員事業所の強化支援について（組合員強化事業費、ものづくり人材育成事業費）
在職者のスキルアップ研修や技術・技能の伝承を目的とした新居浜ものづくり産業振興センター及び新居浜産業技術専門校の研修項目の充実を求めていくとともに、新居浜産業技術専門校を受講する組合員に対し受講料を補助します。
（４）情報提供事業について（情報提供事業費）
組合員事業所の安定した事業基盤の強化を図るため、関係機関から提供される有用情報を提供します。また組合員から求められるニーズに対して情報収集及び提供に努めます。
（５）人材確保推進事業について（人材確保推進事業費）
近郊の高等学校を訪問し、就職担当教諭に対し新居浜の機械産業で働く魅力を説明することで、組合員への就職促進に努めます。さらに、ハローワーク求人・求職情報提供サービスを活用し、登録求職者に対し組合員の求人情報の提供を行うことで、当事業の促進を図ります。
（６）安全・衛生関係について（安全衛生対策費）
・産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、全国安全週間に合わせ安全パトロールを実施致します。 パトロール実施予定日 ２０２３年７月４日（火）
・社員の健康の確保と増進のため、快適な職場環境の醸成に目を向けられると共に、労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を図るため、全国労働衛生週間に合わせ労働衛生パトロールを実施致します。
パトロール実施予定日 ２０２３年１０月３日（火）
（７）委員会の活動について（委員会活動費）
理事で構成する３委員会（営業企画委員会、ものづくり委員会、親睦委員会）は、組合の諸問題や課題の検討を行うとともに、解決策を企画立案します。
（８）青年部の育成について（教育研修事業費）
グローバル経済がもたらす変化の時代とされる今日、次世代の後継者自らが将来を見据え、時代の変化にも柔軟に対応し、業界を牽引するために必要な幅広い知識の習得や人脈の構築など、種々の活動に対する取組みを支援します。
（９）親睦の促進について（福利厚生事業費）
青年部を卒業すると一気に組合事業に参加する機会が減少するという声に応えるため、納涼会を実施します。また、昨年初めて一泊二日で実施した全員参加型委員会ですが、これまで実施していた日帰り研修よりも親睦が一層促進したことから、事業名を全員参加型研修と改め実施致します。
また、新型コロナウイルスの影響により実施できなかった総会後の懇談会ならびに年末懇談会を、来賓をお招きして実施致します。
（10）活性化検討会議について
活性化検討会議は、正副理事長および青年部正副会長（青年部活動は、当組合の最も重要な事業であり、当活動の様々な課題を汲み上げるとともに親組合との連携を促進するため、当会議に参加しています。）ならびに事務局長で構成し、組合の諸問題や課題を共有するとともに、解決に向けた可能性を協議します。原則、月1回のペースで開催いたします。
（11）その他の事業
ア 東予ものづくり祭2023実行委員会の事務局を担い、新居浜地域の機械産業のブランド力向上を図ります。
イ 共同購買事業を推進します。
ウ 組合斡旋による健康診断を実施します。
エ 共済代理業務を推進します。
オ 労働保険事務組合の委託業務を推進します。
カ 溶接ヒューム共同事業の推進に取組みます。
等々の事業に積極的に取り組み、組合の財源の確保に努めます。